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あなたがお勤めの会社の有給休暇の取得状況はいかがでしょうか。

 

私が新卒で就職した会社では有給休暇は全く取得できない風潮でした。

2社目の会社ではとても柔軟に有給休暇を取得でき、部署によっては消化率100%なんて人もいました。

 

このように会社や部署によって大きく差があるのが有給休暇取得率の現状です。

 

本来従業員の権利であるはずの有給休暇ですが、何故取得できない会社があるのでしょうか。

 

改めて年次有給休暇の仕組みをおさらいしましょう。

 

目次

1. 年次有給休暇とは?わかりやすく仕組みを説明します。

  1.1 年次有給休暇を取得できる条件

  1.2 有給休暇の付与日数

  1.3 有給休暇の使用期限

  1.4 有給休暇を取得していいタイミング(取得時季)

2. 有給休暇の取得日数と取得率

  2.1 有給休暇の取得日数と取得率概要

  2.2 日本の有給休暇の取得日数・取得率は最下位

3. 有給休暇の取得率が低い理由とは

  3.1 日本人は有給休暇の取得に罪悪感を感じている

  3.2 休み不足と感じている人が少ない

  3.3 上司が有給休暇の取得に協力的ではない

  3.4 人手不足

4. 2019年4月から有給休暇の取得が義務化される

  4.1 時季の指定とは

  4.2 有給休暇を毎年最低5日は取得できるようになる

5. まとめ

6. 自分の市場価値を手軽に知るには?併せて使いたい便利なサイト

 

 

1. 年次有給休暇とは?わかりやすく仕組みを説明します。

年次有給休暇は、法律で定められた労働者に与えられた権利です。」

 

厚生労働省のホームページにはっきりと書かれています。

 

1.1 年次有給休暇を取得できる条件

条件は2つあります。

 

条件①半年間継続して雇われている。

条件②全労日の8割以上を出勤している。

 

たったこれだけです。ちなみに正社員だけでなくパートタイム労働者も同様の条件です。パートタイムでも有給休暇をもらう権利があることは意外と知らない人も多いのではないでしょうか。なんせアルバイト・パートで有給を貰っている人を見たことがありませんから。

業種、業態にかかわらず、また、正社員、パートタイム労働者などの区分なく、一定の要件を満たした全ての労働者に対して、年次有給休暇を与えなければなりません(労働基準法第39条)。

厚生労働省HPより

 

1.2 有給休暇の付与日数

有給休暇の付与日数は継続勤務年数や週所定労働日数などによって異なります。

表を見ていただいたら分かる通り、入所して半年から有給が発生します。

 

以下細かい用語の説明なのでさらっと流してください。

継続勤務とは・・・事業場における在籍期間を意味し、勤務の実態に即し実質的に判断されます。例えば、定年退職者を嘱託社員として再雇用した場合などは、継続勤務として扱う必要があります。

出勤率算定に当たっての留意点
・ 業務上の怪我や病気で休んでいる期間、法律上の育児休業や介護休業を取 得した期間などは、出勤したものとみなして取り扱う必要があります。
・ 会社都合の休業期間などは、原則として、全労働日から除外する必要があ ります。
厚生労働省HPより

 

1.3 有給休暇の使用期限

有給休暇の使用期限は2年間と決められており、期限内に使用されなければ消滅していきます。(労働基準法第115条)

有給を全く消費していないと、勤続半年から1年ごとに10日、21日、23日と増えていき、最大で毎年40日有給休暇を消費できるようになります。(※会社によってはさらに多い日数を付与している所もあるようです。)

年間40日ということは毎月3日〜4日休めるということなのでほぼ毎週3連休に出来ますね。

 

1.4 有給休暇を取得していいタイミング(取得時季)

年次有給休暇を取得する日は、労働者が指定することによって決まり、使用者は指定さ れた日に年次有給休暇を与えなければなりません。

ただし、労働者の指定した日に年次有給休暇を与えると、事業の正常な運営が妨げられる場合は、使用者に休暇日を変更する権利(時季変更権(※))が認められています。

※時季変更権の行使が認められる場合
例えば、同じ日に多くの労働者が同時に休暇指定した場合などが考えられます。 単に「業務多忙だから」というだけで時季変更権は認められません。

厚生労働省HPより

 

つまり、基本的に自由にいつでも取得することができ、会社側から日にちをずらされることはありますが、有給休暇の取得を断ることは認められていません。

 

2. 有給休暇の取得日数と取得率

2.1 有給休暇の取得日数と取得率概要

以下のグラフは労働者一人当たりの平均年次有給休暇の取得状況を企業の規模別(従業員数)に示しています(平成30年調べ)。

厚生労働省HPより(https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/18/dl/gaiyou01.pdf

企業規模が大きいほどやや取得率が高いものの、全体的として50%前後に留まっています。日数にして7~10日前後なので月に1日未満のペースです。病欠で有給を消化されている日数があることを考慮すると自由に取得できていない企業が多数あることが予想されます。

 

2.2 日本の有給休暇の取得日数・取得率は最下位

ちなみに有給休暇の取得率が50%、取得日数が10日というのはExpediaが調査している19ヶ国中でともに最下位となっています。

それでも年間休日が120日前後の企業が多いことから、十分休んでいるというような意見もありますが、その意見は論点がずれているように思います。法律で与えられている権利を行使できないことに問題意識を持つべきです。

ExpediaHPより(https://welove.expedia.co.jp/press/40915/

 

 

3. 有給休暇の取得率が低い理由とは

なぜ日本では有給休暇の取得率が低いのでしょうか。有給を取らせてもらえない職場が多いことも事実ですが、理由はそれだけではないようです。

3.1 日本人は有給休暇の取得に罪悪感を感じている

有給休暇の取得率が低い国ほど有給休暇の取得に罪悪感を感じているようです。自分が有給を取得することによるしわ寄せが他の社員に及んでしまうことに負い目を感じてしまう気持ちはわからなくもありません。このように職場の空気を察し過ぎてしまうような国民性もあるかもしれませんが、それ以前に企業や国の体制、もしくは社会の雰囲気として取得しにくい環境があることも事実でしょう。

法律で取得することが認められているにも関わらず、取得することに罪悪感を感じるのは有給休暇を取得することに社会全体として慣れていないからではないでしょうか。また日本企業の生産性の悪さも休めない環境を作り出している原因の一つでしょう。

 

3.2 休み不足と感じている人が少ない

有給休暇の取得率が低いにも関わらず、休み不足と感じている人が少ないようです。休みを取れない環境が普通になってしまっているのかもしれません。また日本には「会社や上司に従順であることが大人である」といったような暗黙の空気があるように感じます。休み不足を訴えることは大人としてダメだという風潮がこのようなアンケート結果をもたらしているのかもしれません。

 

3.3 上司が有給休暇の取得に協力的ではない

これは決定的な理由でしょう。上司の協力無くして有給休暇の取得は難しいのが実情です。会社全体が協力して社員一人ひとりの権利を尊重できる社会になれることを待ち望むばかりです

 

3.4 人手不足

結局のところ最大の直接的な原因は人手不足みたいです。職場が常にカツカツなので一人抜けると回らなくなってしまうのです。まずはそのような状況を回避するような経営が求められますが、多くの中小企業では難しいのが現状なのでしょう。古い慣習や不必要な会議、過剰サービスなどの無駄を無くし生産性を上げる努力の必要性に気付くべきです。

 

4. 2019年4月から有給休暇の取得が義務化される

これまで有給休暇の取得は権利として認められているだけで必ずしも取得しなければいけないというものではありませんでしたが、ついに必ず取得しなければいけないものになります

労働基準法が改正され、2019(平成31)年4月から、全ての企業におい て、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが必要となりました。

厚生労働省HPより(https://www.mhlw.go.jp/content/000350327.pdf)

 

4.1 時季の指定とは

使用者(会社側)が従業員に日にちを指定して「この日に有給休暇を取得してくださいね」と半強制的に有給休暇の取得をさせることです。この仕組み自体は以前から存在したのですが、2019年4月から年間に5日間義務付けられるようになります。この改正により少しは有給休暇の取得率が向上することが期待されています。

 

4.2 有給休暇を毎年最低5日は取得できるようになる

年間に5日以上有給休暇の取得をしている場合は時季を指定する必要がないので、すでに有給休暇を取得できている人に悪い影響があるわけではありませんのでご安心下さい。つまり2019年4月からは全員最低5日は有給休暇を取得できるようになります。企業はもう逃げることはできません。(そのはずです。)期待しましょう。

 

5. まとめ

最後までご覧いただきましてありがとうございます。有給休暇について少しは理解が深まりましたでしょうか。有給休暇の仕組みや労働基準法の改正など書きましたが、一番伝えたいことは有給休暇は社会人の誰もが持つ当然の権利だということです。有給休暇を取得できる環境が整っていない会社もまだまだ多いですが、有給休暇をしっかりと取得できる会社があることも事実です。

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